伏見顕正の政経塾

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新・台湾論①台湾及び澎湖諸島に対する「潜在主権」は未だに日本にある

世界一の親日国と日本の絆、そして今後のベストな両国の関係

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漫画家の小林よしのり氏が2000年に「台湾論」を出しているので、タイトルに「新」を付けました。
ただ、今から16年前と比較して、「台湾経済」は様変わりしていますので、書く価値は有ると思いました。
16年たっても変わっていないのは、「台湾国民」の強い「親日感情」です。
私自身は自他ともに認める「親台湾派」であり、「愛台家」です。
そのきっかけとなったのは、多くの人と同じ、あの2011年の「東北大震災」の200億円を超える世界トップの義捐金です。
心からの感謝とともに、台湾のことが気になって仕方なくなりました。
面積が九州の85%しかない、可愛い「葉っぱ」の様な形をした国が、「不景気」と「失業者の増加」の中で、同盟国アメリカよりも
多い金額の義捐金をプレゼントしてくれた。喜びとともに一種の「衝撃」でした。
★実は、台湾の日本に対する寄付は今回が初めてではありません。
何と今から百年以上前の1904年、日露戦争中にも軍艦建造の寄付を全国に募ったところ、台湾も寄付してくれて、その額は東京、大阪に次いで3位でした。

当時台湾は日本の事実上の「植民地」でした。
当時はまだ朝鮮半島は、日本の領土ではありませんでした。
台湾は明治新政府日清戦争に勝って、清国から割譲を受けた初めての領土でした。
興味津々で2013年には、台湾にツアーで行ってきましたが、「最高」でした。
地元の人から直接浴びる「親日オーラ」に圧倒されました。
有名な故宮博物館は、イナゴの様な大陸の中国人観光客に阻まれて、展示物をよく見れませんでしたが、宿泊したホテルを朝チェックアウトするときに、清掃係の女性から日本語で、「おはようございます」と声をかけられて驚きました。
後でガイドさんに聞くと、台湾の人は、大陸中国人、韓国人と日本人の区別がはっきりできるそうです。
日本人に対するポジティブなイメージが、観光客の中から日本人を自然と見分けるそうです。
★当時は、親中政権の馬英九総統の時代で、台湾が今にも中共に併呑(飲み込まれる)されそうで、帰国しても心配で、台湾の政情を逐一チェックしていました。
しかし、2016年1月の総統選で、「親日反中」の蔡英文女史が圧勝したときは感激しました。
★私の偽らざる心境は、できれば、1972年に「祖国復帰」を果たした沖縄の様に、日本に戻ってきてほしい。
それが無理ならば、「台湾共和国」と言う国名で、独立して、かつての英連邦の様に、共に「天皇」を抱く密接な関係国として
ドイツ連邦の様に、「日本連邦」を構成してもらいたいと思っています。

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≪台湾及び澎湖諸島に対する「潜在主権」は未だに日本にある。≫

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1951年の「サンフランシスコ講和条約」で、日本は、台湾、千島列島、南樺太に対する「全ての権利」を放棄しました。

しかし、台湾を含めて各々の地域を「何国」に「割譲」するとは一切書いていません。 従って、「国際法上」は今現在も「連合国」の管理下にあるということで、台湾の帰属は「未定」と言うことになります。

日本軍及び、日本官民が引き上げた後に、連合軍総司令官のマッカーサー元帥が、日本列島の軍政で手いっぱいだったので、 中国国民党蒋介石に「台湾島」に進駐するように指示しました。

その後、中国大陸を支配していた蒋介石中共毛沢東と「国共内戦」に完敗して、敗残兵とともに台湾に逃げ込んできました。 そして、台北に首都を置く「中華民国」を勝ってに名乗りました。

その後、今に至るまで、台湾は「中華民国」と言う国名で、世界22か国と国交を結んでいますが、 これは、単に国民党が台湾を「実効支配」しているだけで、「中華民国」と言う「国名」も「国民党」と言う政党も なんら「法的正当性」を持ちません。

★同じように、北方領土を含む、千島列島全島と南樺太も、ソ連からロシアが「実効支配」しているだけで、 講和条約で、「ソ連に割譲する」とは一言も書いていないので、私は対ロシアとの領土返還交渉も四島に拘らずに、 千島列島全島と南樺太を対象に交渉すべきだと思います。

★ちなみに朝鮮半島は独立させるとなっているので、連合国は韓国のみを独立国として承認して、 朝鮮半島北部は金日成率いる「朝鮮労働党」が世襲で「実効支配」しているという解釈です。

 

≪「中華民国」と「国民党」には国際法上の正当性はない≫

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第二次大戦中の1943年のルーズベルトチャーチル蒋介石の三者「カイロ会談」における「カイロ宣言」では 戦後処理として、台湾及び、澎湖諸島の帰属を中華民国とすると謳っていますが、蒋介石の「無能さ」を知悉していたチャーチルそもそも、会談に蒋介石を呼ぶこと自体を反対していました。

しかも、チャーチルは、中国大陸の「香港と九龍半島」の権益を確保する強い意志が有ったために、宣言文へのサインを拒否しました。

その為、ルーズベルト蒋介石もサインできませんでした。そのまま新聞発表したので、三国の最高権力者の誰もがサインしていない。

「単なるプレスリリース」用の「メモ書き」に終わり、国際法上は何らの「法的根拠」は有りません。

 

カイロ宣言」は対日最終処理案の「ポツダム宣言」に継承されましたが、「法的根拠」のない、「カイロ宣言」を引き継いだ「ポツダム宣言」にも当然 「法的正当性」は有りません。

従って蒋介石率いる「中華民国」の台湾領有とスターリン率いるソ連の、千島列島及び南樺太の領有にも「法的正当性」は無いのです。

★要するに「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」はともに無効で正しいのは「サンフランシスコ講和条約」のみと当然の帰結となります。

★加えてソ連邦と言う国は「米ソ冷戦」に破れて滅びていますから、敗戦国ソ連の継承国にすぎないプーチンのロシアは 「対日平和条約」を結びたいなら、自ら、千島全島と南樺太を放棄することが「筋」だと思います。

続きます。

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