伏見顕正の政経塾

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【雅子妃】皇太子妃身元調査(1)部落解放同盟、小和田雅子に関する家系調査に抗議

皇太子妃身元調査(1)


「ドキュメント・皇太子妃内定」

(2)専門興信所が4代前まで徹底調査(連載)

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東京読売新聞朝刊

1993年1月9日 

1ページ
「確かに五年前、小和田さんの調査をしました」
皇室関係一筋の老調査員が都内の事務所で重い口を開いた。
宮内庁から直接、調査依頼を受けたのは東京・丸の内に事務所を構える大手興信所。
(略)小和田雅子さん(29)に関する分厚い調査報告書は、作成にまる一か月かかった。
直系は四代前までさかのぼり、大祖父、祖父の兄弟姉妹まで徹底的に調べた
両親については交友関係、勤務先、近所の評判も。肝心の本人は、さらに詳細をきわめた。
経歴、性格、趣味、素行、健康状態……。


結論は「優秀な家系に驚いたのを覚えています。もちろんご本人も申し分ありません
でした」。このベテラン調査員が手掛けたお妃候補は、実は雅子さんだけではない。
この五年間で十人以上にのぼる。雅子さんの調査書はその中でひときわ鮮明に記憶に残っているという。

 

皇室報道に対する抗議と申し入れ

1993年2月18日

「皇太子妃内定」いらいの皇室報道について、
部落解放同盟中央本部は、マスコミ・報道各社に、2月18日、抗議し申し入れた。

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日頃よりの、マスコミ・報道関係者各位の人権尊重、差別撤廃のための取り組みに敬意を表します。
さて、私たち部落解放同盟は、部落差別はもとより、あらゆる差別を撤廃するために、
「部落解放基本法」制定をはじめ、「国際人権規約」「人種差別撤廃条約」の早期批准、世界人権宣言の具体化や、「国際先住民年」など、国内外において、さまざまな取り組みをすすめてきました。

 

しかしながらこうした平和と人権を守る取り組みの拡がりにもかかわらず、今日においてもなお、結婚差別によって、自らの命を絶つという悲惨な差別事件を起きています。
また行政書士社会保険労務士などによる戸籍謄本等不正入手横流し事件のほか、パソコン通信を利用して、「部落地名総鑑」の一部や、差別文書を大量に送りつけるなど、いまだに差別事件が続発し、悪質な差別調査ともいえる身元調査がおこなわれていることが明らかになっています。

この間、私たち部落解放同盟は、大きな社会問題ともなった「部落地名総鑑」差別事件をはじめ、こうした悪質な身元調査による人権侵害の問題を取り上げ、戸籍閲覧制限や身元調査おことわり運動などに取り組み、大阪においては、興信所や探偵社の差別調査を法的に規制する、部落差別調査等規制等条例が制定されるなどの成果をあげています。


しかしながら、本年1月6日の「皇太子妃内定」の報道いらい、こうした差別撤廃、人権確立の立場から看過できない内容の報道が繰り返されています。

とくに、小和田家の家族の掲載や「家柄」賛美などの過熱ともいえる報道内容、さらには、「皇太子妃を選ぶにあたっては、皇室専門の興信所員が
4代前まで徹底調査などと、公然と身元調査が行われていることが報じられています。
こうした報道内容は、人権尊重というマスコミ、報道本来の使命に反するものであるばかりでなく、差別を助長するものであり、強く抗議するものであります。

 

私たち部落解放同盟は、昨年、全国水平社創立70周年を迎え、これまで取り組んできた国内外の反差別共同闘争を大きく発展させるとともに、「貴族あれば、賤族あり」として、生涯、部落差別撤廃と人間解放に取り組んできた、故・松本治一郎元委員長の取り組みに学び、差別なき社会の実現にむけて戦いをすすめていくことを誓い合いました。

いうまでもなく、私たちは、こうした人権確立の取り組みをすすめるにあたって

マスコミ・報道関係者各位の果たされる役割に、大きな期待を寄せるものでありますが、今回の一連の皇室報道の内容は、差別撤廃、人権尊重の姿勢に逆行するものであることを指摘せざるを得ません。

 

私たち部落解放同盟は、マスコミ・報道関係者各位が、今後の皇室報道において、
差別を助長する、これまでの過剰な報道を改め、差別撤廃と人権尊重の立場を明確にして報道に取り組んでいただくように、強く要望します。
(解放新聞 93.3.8)

 

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部落解放運動と「同和」行政の動き
解放同盟、抗議文書「皇太子妃報道差別助長する

1993.2.18

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部落解放同盟中央本部(上杉佐一郎委員長は)は「一連の皇太子報道は人権尊重という報道の使命に反し、差別を助長する」との18日付の抗議・申し入れ文書を全国の新聞、通信、テレビ各社に送った。
近く雑誌出版社にも申し入れるという。

 

文書は「解放同盟は部落差別撤廃に向け、戸籍閲覧制度や身元調査おことわり運動に取り組んできた。
その中で、家系図が掲載され家柄を賛美する報道が繰り返され、
公然と身元調査が行われている事が報じられている」と指摘。
過剰報道を改め、人権尊重の立場を明確にするよう、要望している。
(朝日 93.2.25)

 

皇太子妃決定にかかわる身元調査等の差別助長行為に対する抗議と申し入れ
1993.3.16

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(抜粋)
本年一月六日の「皇太子妃内定」の報道いらい、こうした差別撤廃、人権確立をすすめる立場から看過できない内容の報道がなされています。小和田雅子さんの「家系図」の掲載や「家柄」賛美などの過剰ともいえる報道内容、そして「皇太子妃を選ぶにあたっては、皇室専門の興信所員が四代前まで徹底調査」などと、宮内庁自らが公然と身元調査を指示していたことが報道されています。

 

いうまでもなく、すべての国民は法の下に平等であり(憲法第一四条)、婚姻は両性の
合意のみに基いて成立する(憲法第二四条)ものです。

したがって、私たちは、こうした宮内庁の身元調査の指示というものが、差別を助長・拡大させるものであるばかりでなく、憲法違反という重大な問題であると考え(略)強く抗議するものです。

 

続きます。

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