伏見顕正の政経塾

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【ユネスコ日韓外交戦争を斬る】③1941年12月に大東亜戦争が勃発

つづきです。

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【強制労働の例外】

もっとも、純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法によって強制される労務、国民の通常の市民的義務を構成する労働、裁判所の判決の結果として強要される労務、緊急の場合、例えば戦争、火災、地震、猛烈な流行病その他のような災害またはそのおそれのある場合に強要される労務、軽易な地域社会の労務であって通常の市民的義務と認められる労務などは包含されない。

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★長々と定義していますが、結論から言うと、国家が戦時下、または戦時体制下の労務は、例え国家によって強制されたと言えども【強制労働とは言えない】と明確に定義しています。

 

この条約【1930年の強制労働条約(第29号)】は強制労働の憲法の様なもので現在も有効です。

日本はこの条約を1932年に批准しています。

そして、1932年の5月1日をもって発行しています。

その5年後の1937年に日中戦争が勃発します。

という事は、1937年から【日本は戦時体制下】です。

という事は、戦端のきっかけとなった盧溝橋事件の起きた1937年7月7日以降は、半島の朝鮮人を命令により、日本の様々な工業施設や、炭鉱に送り込み、【死なない程度にこき使っても強制労働とはなりません。】【一日一食で倒れるまで働かせ結果死なせても強制労働になりません。】


1941年12月に大東亜戦争が勃発します。

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いよいよ【総力戦体制化】です。

【お国を守るための国家の強制権力が正当化されます。】

朝鮮人だけががたがた言っていますが、ほとんどの日本国民が実質強制的に東条内閣の命令に素直に従っています。

 

我が家でも祖父と叔父に召集令状(いわゆる赤紙)がきました。父は旧制中学校だったので、【勤労動員】がかかり、熊本の軍需工場で働かせられました。母も叔母も【女子挺身隊】として、工場で兵隊さんが食べる味噌作りをさせられました。


私は、この考えが今現在もコモンセンス(市民としての常識と義務)だと思っています。北海道で「戦争に震えるなんちゃら」を叫んでいる元水商売の女は、少なくとも朝鮮人でしょう。 

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朝鮮史を眺めると、自力で国家の独立を保ったこともなく、外敵の侵入に対して、市民が結束して国を守ったことはありません。

豊臣秀吉の朝鮮征伐の時は、農民が率先して、李朝の応急に火を放ち、逃亡した李朝の2王子を捕えて、加藤清正に献上しています。

終戦直後は、今度はソ連軍の道案内をして、多くの日本女性をレイプして虐殺しました。韓国人には21世紀の今に至っても【世界標準の市民意識はない】と思っています。

今度憲法改正して、日本軍が韓国に攻め込んだら、間違いなく韓国人は、日本軍の道案内をしてパククネ以下政府要人を捕えて日本軍に差し出すでしょう。
もし、日本に中国軍が上陸し攻め込んで来たら、在日達は進んで中国軍の道案内をし、一斉蜂起して、自衛隊を後ろから攻撃し、放火、暴動、レイプ、略奪を繰り広げるでしょう。

 

つづきます