伏見顕正の政経塾

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【2015年安保】集団的自衛権を斬る③ 今後の政局の行方と、野党の対応、転載フリー

つづきです。

 

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現時点で、私が把握している情報では、【平和安保法制】の参院での可決は、9月14日の週で、18日がデッドエンドになるそうです(連休前)

 

私は、個人的には衆院の優越による60日ルールを使っても良いとは思いますが、自民党執行部は使わないようです。民主主義のルール上全く問題は無いと思いますが、政権としては「強権政治」という印象を与えたくないのでしょう。

2/3を占める衆院での可決の際でも「強行採決だ」と野党は叫び、マスゴミも同調しました。元アメリカの外交官のケビン・メア氏も「衆院で2/3を占めてるのに何故、強行採決なのかな?」とTVで疑問を呈していました。

 

衆院の2/3が国民の選挙による【正当な民意】であり、共産党と民団が、資金提供して動員する在日大学生によるデモが民意ではないんですよ(笑)

 

8月30日の「国会を包囲する10万人デモ」ですら、主催者発表12万人ですが、産経新聞が空撮により試算した結果は約3600人でした。

私がよく見る、韓国の保守系親日掲示板「イルベ」さえ、デモ隊を見て、「あいつら、在日だ」「在日と共産主義者だ」と喝破していました。他のメジャーな掲示板では「在日同胞が頑張っているマンセー」でしたけどね。

 

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民主党が対案を出さないのは何故か≫

① 枝野とか、弁護士出身がいるので、法案が成立しても、最高裁が、憲法判断を避けることがわかっているからです。


民主党の最大のスポンサー【韓国民団】にとって、自衛隊が自由に動けるようになることは【朝鮮人による日本乗っ取り計画】が挫折することになるので、前向きな対案が出せないのです。


③ 従って、やれることは、審議妨害して、廃案に追い込むだけです。質問の場を借りた辻元清美(在日)の延々と続いた「演説」がその顕著な例です。


民主党の2/3を占める帰化朝鮮系議員は、日本より韓国の方が大切なだけです(怒)

 

≪維新の対案は無知をさらけ出すもの≫

詳しく見ていませんが、「集団的自衛権を個別的自衛権に収斂させたもの」のようです。馬鹿らしくて詳しく調べる気も起りませんでした。

ここで、安倍総理に一つの追い風が吹きました。「維新の分裂」です。対案を出さない民主、社民、共産と、検討に値しない維新、与野党協議の不毛な時間が必要なくなりました。

可決には、自公と次世代の党、日本を元気にする党の協力で十分です。野党の修正案は盛らずに、付帯決議にするだけです。

 

【付帯決議】とは

附帯決議(ふたいけつぎ)とは、国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと。
意義;国会の委員会における附帯決議の場合、その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められる。


★何でも反対等の修正案などは、法的拘束力は無くてよいのです。
参院で採決するには【中央公聴会】の開催が大前提となります。

 

【中央公聴会】とは
国会における公聴会
国会法51条1項において、委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定めている。参議院の調査会においても公聴会を開くことができる。


• 総予算と極めて重要な法案の場合にしか開かれない現状にあり、公聴会を開催する時点で各議員の賛否はもう既に決まっていることが多い。


公聴会開催の段取り
1.委員会で日程について議決した後、議長の承認を得る。(先例としては、議院運営委員会に対する諮問を経て承認を与える。)


2.公聴会開催の公示を官報に掲載するとともに、議院のホームページ及びNHKラジオ、テレビで公述人の公募を行う。


• 実際の運用としては、各党があらかじめ推薦する公述人が選ばれ、実際に公募で選ばれる公述人は少ない(もっとも、全く選ばれないというわけでもない)。


公聴会を開催することが採決の前提とされることが多く、公聴会の日程をめぐって与野党間で水面下での駆け引きが展開される。


★今、一番のネックになっているのは、中央公聴会の日程が未だ決まっていないことです。与野党間の水面下の駆け引き難しいでしょうね。野党は廃案に追い込みたいだけですから。焦らしたり嫌がらせをしてるだけでしょう。

段取りだけを見てもかなり面倒です。ただ、私は参院での「平和安保法制」の可決を確信しています。後は、安倍総理と菅官房長官の官邸、谷垣幹事長の自民党執行部の腹次第となります。意外と大逆転で衆院での再可決もあるかもしれません。
仮にそれをやっても、世論の批判は和らぐでしょう。何故ならば、デモ隊は朝鮮人学生と民団、共産党による倒閣運動だという事がわかっていますから。
最後に≪日本の司法、特に最高裁の健全さに感心しました≫


① GHQから、欠陥商品の【日本国憲法】を押し付けられても、【砂川判決】&【統治行為論】で、日米安全保障条約在日米軍の駐留、自衛隊の合憲性を事実上認めている。


② 押し付けられた憲法ですが、国家と国民の安全保障については、事実上憲法9条を【骨抜き】にして、国民の生命の安全を実現している。日本の歴史を眺めると、太古から、中国から、律令制や、儒学仏教を導入しても、日本人と日本の国体に合わないものは、上手に換骨奪胎して、日本人に合うように運用してきた賢さが有ります。

 

≪国籍条項の重要さ≫
戦後70年かけて、難民として、同化もせず、犯罪ばかり起こして義務を果たしてこなかった、在日韓国朝鮮人達、しぶとく、帰化せずに、在日特権を始め、外国人を拒否してきた国民の安全にかかわる重要な職業まで、奪い取ってきました。

 

先ずやられたのが、売国奴、村山富一政権の時。

在日に地方公務員の職を解放しました。地方公務員になった在日は、例外なく、市町村や区の生活保護課のケースワーカーを希望しました。日本人の生活保護の申請は下りないようにし、在日同胞には、本来、不正受給に当たるものまで、知っていて大盤振る舞いしました。

 

次は、日本史上初の朝鮮人総理、小泉純一郎の時、民団、総連の圧力に負けて、相当な公的職業を在日に開放しました。

総仕上げは、【悪夢の民主党政権の三年間】、強行採決に次ぐ、強行採決で、殆どの公的職業を在日に明け渡してしまいました。韓国の在日大統領(大阪出身の在日2世、通名、月山明博、12歳まで日本在住)の李明博が「日本乗っ取りは完了した」発言もむべなるかなです。

 

★最後に残された日本人の聖域は、裁判官と検事だけです。

今回、この記事を書くにつれ、裁判官に【国籍条項】が残されてて、本当によかったと思いました。もし、在日が、裁判官になっていたら、日米安保条約も、在日米軍も、自衛隊違憲判決で、日米安保破棄、在日米軍撤退、自衛隊解散の悪夢が実現していたでしょう。その他、朝鮮人達の凶悪犯罪は皆、無罪になります。

検事も未だ国籍条項はありますが、警察と同じで、かなり、創価信者が入っているようです。創価は朝鮮勢力ですから、検事も実質的に明け渡したも同然です。


我々、保守日本人としては、「平和安保法制」の無事成立と、成立後は、朝鮮人の国籍条項について、真剣に考えなくてはならないでしょう。

 

こちらに続きます

【大予言】①祝安保法制成立、その歴史的意義と近未来予測 - 伏見顕正の政経塾

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