伏見顕正の政経塾

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【大予言】①祝安保法制成立、その歴史的意義と近未来予測

 

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憲法9条の実質解釈改憲の成功・・・9条の骨抜き
② 左翼―護憲派―リベラルの消滅の始まり。
③ 在日朝鮮人による「日本乗っ取り計画」の頓挫(とんざ)
民主党の分裂、消滅の始まり。
創価学会の分裂と公明党の弱体化の始まり
です。

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① については、安保法制は10本の法律と、その芯になる【集団的自衛権】が正式に法律となりました。

国連に加盟しており、日米安保条約を締結している以上、集団的自衛権は、自動的に【自然権基本的人権と同じもの】としてついてくるものなので、嘉悦大学教授の高橋洋一さんと、ジャーナリストの勝谷誠彦さんが、YouTubeの動画で対談していましたが「最初から、自明の権利を国会で議論しているのを、他の先進国が見たら馬鹿じゃないかと思うだろう」と言っていましたが、まさにその通りです。

 

しかし、衆参合わせて200時間以上審議を重ねたことは、国民に【集団的自衛権】なるものに関心を持たせる意味で、意義はあったと思います。

200時間以上審議したうえでの採決は【強行採決】には当たらないと思います。安倍政権による今国会の審議は実に良心的なものでした。非常に説明しずらい集団的自衛権ですが、日本国民は賢いので、時間が立てば、ちゃんと理解してくれると私は思います。

 

実は、日本は過去に、集団的自衛権を行使した実績が有ります。

それは、【ベトナム戦争】です。若い読者さんは知らないと思いますが、私が小学生から、中学生にかけての10年以上、同盟国のアメリカは、当時の北ベトナムベトナム戦争を延々と続けていました。

その間、米軍は、敵国の北ベトナムに、【北爆】という絨毯爆撃(じゅうたんばくげき)を繰り返していました。具体的には、沖縄の嘉手納基地から、多数のB-52爆撃機が飛び立って、北ベトナム全域に大量の爆弾を投下していたのです。これこそまさに、【日本による集団的自衛権の行使】です。

 

何故なら、日米安保条約の同盟国であるアメリカに、沖縄の基地を提供し、爆弾や燃料まで提供していました。これこそ、まさに【同盟国アメリカの空軍に対する後方支援】です。

当時沖縄はアメリカの統治下だったじゃないかという人もいるかもしれませんが、1969年に、日本の佐藤栄作首相(安倍総理の大叔父)とニクソン大統領の間で、沖縄返還は実質合意していました。1971年に沖縄返還協定が調印しましたが、米軍による北爆は1973年まで続いています。

 

当時の日本人にとっては、北ベトナムによる脅威は全くなかったので、意識に上らなかったのですが、これは、まさしく集団的自衛権を権利として行使した実績です。

 

マスゴミによる世論調査では、国民の50%が安保法制に反対で、80%が「説明不十分」となっていますが、特に朝日新聞毎日新聞世論調査は、「反安倍」で凝り固まっていますから、数字に信用が置けません。調査時に印象操作や誘導尋問的な質問をした可能性は排除できません。

 

安倍総理は律儀にも、来年の参院選で「安保法制の信を問う」と言っていますが、参院選の争点に「安保法制」を据えても、自民が負けることは無いと思います。

理由は経済政策としてのアベノミクスが、雇用の改善、景気の復活等で著しい好結果をあげていることと、来年夏までに、野党第一党民主党が有るかどうか疑問だからです。後で述べますが、私は高い確率で民主党は分裂・消滅すると思います。

 

アベノミクスによる景気指標の著しい改善のみならず、出生数ですら、20数年ぶりに増加に転じてしまいましたからね~安倍さんには、日本の八百万の神が応援し支えているとしか思えません。青山繁治氏が安倍総理に「消費増税の凍結」を進言したそうですが、総理は百田尚樹氏や青山氏の諫言には良く耳を傾けるそうですから、「消費増税の凍結」を争点の一つにしたら、負けることは無いと思います。

 

国民は「安保法制」のみで、政党の支持を決めるわけではありませんから。安倍政権の総合的な実績で判断すると思います。

早速、馬鹿憲法学者たちや、知識人、プロ市民たちが「安保法制違憲」の裁判を起こすそうですが、愚かなことです。前の記事にも書きましたが、過去の最高裁判例を見れば如何に無意味なことか素人でもわかることです。

 

日米安保条約自衛隊の存在は、日本国憲法に優越するんです。砂川判決以来、日米安保自衛隊についての違憲か合憲かは、判断を回避する判例が積み重なっているからです。憲法あっての国家じゃないんです。日本国の安全を保障する軍事同盟と自衛隊という軍隊あっての国家なのだから、最高裁は、間違いなく違憲の判断はすることは無いでしょう。

 

② については
左翼=護憲派=リベラルは同根です。共通項は在日朝鮮人共産党反日日本人+親中韓です。
共産党は、そもそも昔からの公安のマーク対象ですし、テロ三法が本格稼働し、テロ集団指定されたら、一巻の終わりです。

来月からテロ資金凍結法が施行されたら、一気に追い込みをかけられるでしょう。

それに、今回のデモを在日学生や、在日&帰化朝鮮人を日当を払ってまで動員した首謀者ですから、その工作資金が、中国、韓国から流れてきた事実が発覚したら、組織ごと外患誘致罪、少なくとも内乱罪が適用されます。

 

朝鮮人を動員した「民団」「総連」も各々韓国政府と北朝鮮政府から資金供与されていますから、証拠を握られたら、組織ごと殲滅されます。新横浜で開かれた地方公聴会の終了後、道路に寝転がって、妨害した連中は、皆、在日か、帰化朝鮮人でしょう。韓国のデモそのままです。わざわざ、お里をアピールしているも同然です。

 

それにしても、今回ほどしょぼいデモは有りませんでした。シールズのリーダーの奥田愛基は、見るからに朝鮮顔、父親は韓国系教会のウリスト教の牧師、出身高校も偏差値28の底辺高校ですから。フジTVに出演して「馬鹿丸出し」、参院公聴会の公述人として、発言して馬鹿丸出し(笑)推薦する民主党民主党だと思いますが、民主党と奥田は非常に寒いコンビでした(笑)

 

デモに不倫タレントの石田純一までが出ていましたね(笑)あの還暦過ぎたおっさんは、既に芸能界ではまともな仕事が無く、地方のパチンコ屋の営業やCMで食ってる男ですよ。今後の営業活動に有利になるように、わざとTVが映しそうな場所でシュプレヒコールを上げていました(笑)奥田を始め、TVに出たい連中が「お祭り騒ぎ」した非常に低レベルなデモでした。民意のかけらもありません。

 

護憲派の有名人は、朝鮮人が多いです。代表例でいうと、故人ですが、元社会党委員長の土井たか子、辛口評論家の佐高信も在日朝鮮人です。特に佐高は顔つきを見るとすぐわかります。彼らが何故、日本国憲法を護ろうとするのか?それは、戦後日本国憲法ができて一番利権や、特権を享受したのが、朝鮮人だからです。また日を改めて、記事にしますが、日本国憲法とは、限りなく日本を弱体化させ、朝鮮人達に日本を支配させるために作成された憲法だからです。


在日や帰化朝鮮人で、「憲法改正」を望むものは一人もいないでしょう。

反日日本人は、朝日、毎日系のジャーナリストが多いです。代表は執拗に安保法制に反対した鳥越俊太郎です。彼は京都大学毎日新聞サンデー毎日の筋金入りの半日日本人です。故人では朝日新聞出身の筑紫哲也がいました。彼は在日でもありました。

 

リベラルとは、親中韓、反米のグループです。もう引退しましたが自民党の総裁候補だった加藤紘一や、部落出身の、野中広務古賀誠、故人では元総理の宮沢喜一がいます。とにかく、中韓に謝るのが好きで、中韓に便宜を図りたがる売国奴です。宮沢なんて、「従軍慰安婦」が問題になった時に、謝らなくていいのに韓国にすっ飛んで行って、一日に8回も盧泰愚大統領に謝罪したそうです。河野洋平もそうです。


リベラルはもう日本に居場所がなくなるでしょう。韓国は敵国だし、中国は、日本企業の生産基地としての存在価値は無くなりましたから。これからは、福沢諭吉先生の言う「脱亜論」の時代です。中韓と断交しても、親日の東南アジア諸国が高度成長しますから、そちらと仲良くして、貿易すればよいのです。

 

第②編に続きます。